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会社に対して不満を抱えている方に朗報です。今あなたが抱えている会社に対する不満の7割は労働法という法律を盾に経営者と交渉すれば改善すします。

ご存知の方もいるかもしれませんがサラリーマン社会でまかり通る過剰残業、パワハラ、不当解雇といった理不尽の多くは労働法で禁止されています。つまりサラリーマン側が労働法をきちんと勉強して経営者に交渉をすれば、会社でまかり通る理不尽の大半は改善されるのです。

そこでこのコンテンツではサラリーマン生活を充実させるためにサラリーマンの方が絶対に知っておきたい5種類の労務関係の法律についてまとめていました。

過剰労働に苦しむサラリーマンに役立つ労働法

日本の労働法では36協定を無視した残業をサラリーマンに強いる会社は労働法に違反しているので罰則の対象になります。

そもそも36協定って何?という方に簡単に概要を説明しますと日本国内で公式に認められている残業のルールです。この36協定で認められている一ヵ月の最大の残業時間は45時間となっています。

36協定に反した残業をサラリーマンに課す会社は、過剰な労働を従業員に強いるブラックな企業と言えます。

現在過剰労働に苦しめられている方は、36協定を盾にブラック企業の経営者からの残業に「No」と言うことができます。

過剰残業によって心も体もくたくたになった方は、労基署に相談してみてはいかがでしょうか。サラリーマンに一ヶ月で45時間を超える残業を課している会社は労働法に違反しているので何らかの行政指導が入るはずです。

給与に不満を持つサラリーマンの方に役立つ法律

ブラック企業は、激務であるにも関わらずサラリーマンに支払う給与が少ないという特徴があります。給料が低すぎると感じた方は、労働法で規定されている最低賃金と比較してみるのが良いでしょう。

最低賃金というのは地域ごとに決められている1時間あたりの最低水準の労働単価です。具体的な金額は地域ごとに異なるのですが、筆者が住んでいる東京都の場合は自給換算でいうと907円です。

サラリーマンに支払われる1時間あたりの賃金が労働法で規定されている最低賃金を下回っている会社はブラック企業と言えます。

もしあなたの会社が給与面でブラック企業だった場合は、労働法の1つである最低賃金法を盾に労務交渉をしてみてはいかがでしょうか。

労働法を盾に交渉をすれば、ブラック企業の経営者であっても強気には出られないはずです。仮に解雇権をちらつかされたとしても正当な理由のない解雇権の使用は労働法で禁止されているので解雇されることはありません。

交渉が難しいのでしたら労基署に相談するのも悪くありません。名前を出された会社は高い確率でサラリーマンに対する給与の見直しの指導と「ブラック企業」認定を受けることになるはずです。

もちろんブラック企業であるか否かは給与だけで決まるわけではありません。私の知人はいブラック企業として評判が高い国内の某コンサル会社でサラリーマンをしており、自給換算にすると500円の単価で働いています。

それでも仕事が楽しくていきいきとしているので、給与が低くても仕事が楽しいのでしたら今の環境で頑張るのはありです。

実際に交渉をするにせよしないにせよ日本国内には最低賃金法という労働法があり、最低賃金を下回るケースでは労働法を盾に交渉ができるという事実は頭に入れたいですね。

リストラに怯える方の役に立つ労働法

サラリーマン社会でよく行われる不当解雇というものをご存知でしょうか。不当解雇というのは、サラリーマン側に落ち度が全くない、またはほとんどないにもかかわらず経営者の判断で一方的に労務契約を解消することです。

実はブラック企業と言われる会社は気に入らないサラリーマンを一方的な理由で解雇する傾向があります。「お前は首だ!」みたいな社長や役員による恐怖政治がまかり通っていると安心して目の前の仕事に集中なんかできないですね。

仮にあなたが社長や役員の恐怖政治がまかり通る会社で働いていたとしても労働法はあなたの味方です。日本の労働法はサラリーマンの立場を保護するようにできており、余程のことがない限りサラリーマンの解雇は認められません

つまり、仮に社長をはじめとした社内で権力を持つ人に「クビだー」と言われても解雇に該当しないケースなら解雇を拒否できるのです。

ちなみに現在の労働法の中で経営者がサラリーマンに対して解雇権を使えるのは、解雇に該当する客観的な合理性があり、社会的通念上に解雇が妥当と認識されるケースだけです。

簡単に言うとサラリーマン側に明らかな非が認められるケースです。例えば会社から支給されたパソコンをヤフオクで転売したり、会社の経費を使いこんだり、顧客情報を故意に流出させたケースです。

こういった法律的にアウトなことをサラリーマン側がやってしまった場合は懲戒解雇を含めた解雇権の使用が認められます。ただし、ここまでのレベルの事をやらないとクビには基本的にはまりません。

そこでもし「お前は首だ!」といわれて解雇通知を突き付けられたら労働法を盾に交渉したり、弁護士に相談しましょう。合理性が認められない解雇は全て不当解雇になるのでサラリーマン側が法廷の場で抗議をすればほぼ確実に解雇は取り消されます。

今いる職場から逃げたい人に役立つ離職のルール

ブラック企業と呼ばれる会社の中には、人手が足りないという理由からサラリーマン側の退職の意思表明を拒否する会社があります。

「そんな会社あるの?」と驚く人もいるかもしれませんが、結構多いのです。ブラック企業と呼ばれる会社は、サラリーマンを雇っても雇ったサラリーマンの大半が短期で辞めるので常に人手不足に悩まされています。

こういった会社の中には退職の意思表示をしたサラリーマンに損害賠償を請求したり転職活動を妨害することもあるようです。

言うまでもありませんが、こんな要求は聞く必要はありませんし労働法的には完璧にアウトな要求です。しかも現在の日本の法律ではサラリーマンが会社を辞める際の公式な手順は民法627条で明確に規定されています。

民法627条で規定されている内容を簡単に説明するとサラリーマン側が、雇用期間が定められていない労務契約の解消を申し込めば、2週間後には自動で契約の解消が認められるというものです。

つまり、サラリーマン側が退職届けを出してから2週間が経過すれば自動的に労務契約が終了になるのです。これは民法という法律で定められているので労働法をないがしろにしているようなブラックな企業に対しても有効になります。

しかもこの労務契約の終了は、サラリーマン側がメールで辞意を表明する文章を出すだけで認められることもあります。

要するにどうしても辞めたいのでしたら、ブラック企業の経営陣に顔を合わせずにメールで辞表を突き付ければよいのです。

あまりに一方的な退職の仕方は社会人としてどうかと思いますが、会社を辞めることは結構簡単なのです。辞めたくても辞めさせてくれないブラック企業の場合でしたら多少手荒な辞め方も悪くはないでしょう。

職場の男女差別にお悩みの方に役立つ法律

昇給や昇進において男女間の格差を気にする人は多いですが、現代の日本では男女雇用機会均等法があるので職場の性差別は全面的に禁止されています

今の時代育児休暇を取る男性サラリーマンは珍しくないですし、女性管理職の数も増えております。それに10年前までは女性の仕事と言われていた看護師や客室乗務員にも男性スタッフは珍しくありません。

このように表向きは男女雇用機会均等法によって職場の性差別はなくなりましたが、裏では根強く残っています。例えばゴリゴリの大企業ですと、どうしても総合職は女性よりも男性の方が多くなりますし、男性の育休は取りづらい空気があります。

逆に看護師や客室業務員といった女性がメインの職場では女性社会に溶け込めずに浮いてしまう男性スタッフも少なくないようです。

こういった実態はありますが、労働法的には機会均等を謳っているので明らかな男性蔑視、女性蔑視があれば会社に抗議すると良いでしょう。

例えば男性と女性で昇進スピードが明らかに違うケースや男性だからという理由で育休を拒否されるようなケースです。

客観的に見て著しく男女間の均等が取れていないケースは労働法的にはアウトになります。労働法で規定されている男女雇用機会均等法に違反しているので、サラリーマン側が労働法を盾に会社に抗議すれば確実に勝てます。

明らかな性差間における待遇の違いを感じましたら不満を声に出してみるのも悪くありません。少なくとも労働法はあなたの味方です。

サラリーマンに役立つ5つの労働法のまとめ

ここまでサラリーマンの方なら知っておきたいサラリーマン社会で役に立つ5つの労働法を紹介してきました。今回紹介した5つの法律以外にもサラリーマンに有利な労働法は色々とあります。

法律を盾に取ればサラリーマンの皆様に理不尽を強いる会社に対して合理的な交渉を行うことができます。心地良く働くためにもサラリーマン社会で役に立つ労働法については色々と学ばれると良いでしょう。

もちろん一部の会社の中には労働法を守らない、サラリーマンの交渉を拒否するなんて会社もあるかもしれません。そんな会社でしたらサラリーマンの味方である労基署に相談したり、自分から会社に見切りをつけて新しい職場を探すことをおすすめします。

現在31歳の現役のサラリーマン

一流と言われる私立大学を卒業しながらも新卒の就職活動に失敗してブラック企業に入社。

入社後には尋常ではない陰湿なパワハラの被害に遭い、嫌気がさして1年弱で退社して無職に。職歴のブランクあり、スキル無し、コネなしという状況で就職先が見つからず、スキルを身に付けるべくベンチャー企業(実態はスーパーブラック企業)にアルバイトとして入社。

2社目のベンチャー企業という異名を持つブラック企業はパワハラはないものの、激務・薄給(時給換算で500円以下)と典型的なブラック企業でしたが、その会社でWEB制作の技術を学び、その経験から現在の会社(非ブラックな中小企業)に引き抜かれました。

これまでの経験からブラック企業の実態、転職活動のコツ、無職並びにフリーターの就職活動周りに非常に精通しているので、こういった内容のコンテンツを随時配信していきます。なお、自身の過去の経験から労務問題には興味を持ち、隙間時間で社労士の資格勉強にも着手中。

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